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非正社員の怒りや労働運動、それを表面的には支持するマスコミや世論に直面して、政府は非正社員を保護する政策を採用するようになるだろう。政治家が気になるのはいつも選挙である。選挙で勝利するためにはマスコミや世論に敏感にならざるを得ないため、多数派の非正社員の声を無視できなくなるのだ。まず、労働者派遣法が労働者保護を目的として強化される可能性が高い。昨年国会に提出された労働者派遣法の改正案の審議の目処は立っていないが、この改正案の行方だけでなく、今後5年先までの動向を視野に入れると、様々なものが争点に上がってくるだろう。
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いくつか例示してみよう。まず、労働者を派遣できる業種をどうするかということである。今回も製造業への派遣を禁止すべきかどうかで議論になったが、最終的には「ネガティブリスト化をやめるかどうか」というレベルまで議論が発展する可能性がある。労働者派遣法の当初の考え方というのは、専門分野の労働者を派遣するということに主眼があった。そのため、16業務しか派遣が認められていなかったのだが、徐々に対象を拡大してきた歴史がある。1999年にはネガティブリスト化（派遣してはいけない業種を列挙して、残りは派遣してもよいことにする）したのだが、これを以前のポジティブリスト方式（派遣しても許される分野を列挙する）に戻すのである。